国民健康保険の維持

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国民健康保険によって支払われている医療費は、基本的に国と都道府県から50%を補助金として支払われていて、残りの50%が加入者が支払う保険料によってまかなわれています。

 

しかし昨今、国民健康保険に加入している人の中で低所得者の加入割合が高くなっていること、医療費がたくさんかかる高齢者が多くなっていること、生活習慣病など慢性疾患を抱えている人が増えていることなどの理由によって財政はかなり厳しくなっています。

そのため国民健康保険では支出を抑えるように様々な努力をしています。

 

例えばある地域では、医療保険の無駄を少しでも抑えて有効に使うために次のように呼びかけをしています。

重複受診をしないようにしてください。

薬をむやみやたらに欲しがらないようにしてください。

時間外や休日の受診をなるべく避けるようにしてください。

家庭医を持つようにしてください。

定期的に健康診断を受けて病気にならないように努めましょう。

医師の指示を守ってください。

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普段は安くない保険料を支払うばかりなので、割に合わないと感じてしまうかもしれません。

一部には保険料の支払い手続きをしていない人もいるようです。

 

しかしいつかあなたが困った時に必ず役に立ちます。

日本の健康保険制度を維持するために、みんなで助け合っていきましょう。

 

保険料を支払っていない人はすぐに手続きをして、今までの分も支払えるだけ払ってください。

健康保険が維持できなければ、みんなが全額自己負担で医療を受けなければならなくなってしまい、いつの日か病気になっても病院へ行けないという日が来てしまうかもしれません。

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健保と国保との違い

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「政府管掌健康保険」とも呼ばれる社会保険庁が運営している制度が「健康保険」。

会社や業界団体が独自に運営しているのが「健康保険組合」。

そして市町村が運営している健康保険制度が「国民健康保険」です。

 

かつては健康保険の場合、医療機関を受診しても自己負担金がありませんでした。

しかし現在では健康保険においても自己負担があり、しかもその負担率が年々上がって今では3割負担となり国民健康保険と同じになってしまいました。

健康保険国民健康保険の最大の違いがなくなってしまったのです。

 

現在残っている違いと言えば、「傷病手当金」です。

健康保険の場合は治療をするために仕事を休むと給料の6割を4日から最大1年半支給してもらうことができます。

しかし国民健康保険では自営業の人が多いため、手続きしたとしても建前だけなので給料の補償がありません。

傷病手当金というのは普段はほとんど関係ないものです。

しかし大病をしたときいざとなるとこんなに助けになるものはありません。

 

 

次に「出産手当金」についてです。

健康保険の場合、出産するために仕事を休むと出産予定日の6週前から出産日の8週後の期間、給与の6割を支給してもらうことができます。

しかし国民健康保険では傷病手当金同様にこの補償がありません。

 

もしかしたら市町村によっては手当を支給している可能性があります。

お住まいの市町村にある担当窓口に問い合わせてください。適用があれば申請手続きをしてください。

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国民健康保険と年末調整

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国民健康保険料を支払っていると年末調整で控除申告の手続きをすることによって社会保険料控除してもらうことができます。

年末調整確定申告のときに社会保険料の控除手続き をするときは、国民健康保険料の納付済み分も対象となります。

その年の1月1日から12月31日までに納付した保険料の金額を所得合計金額から差し引いて申告できるのです。

年末調整確定申告をするときに、国民健康保険料の領収書などは添付を必要としません。

口座振替をしている人は預金通帳の日付、納付書で払っている人は手元にある領収書の日付を確認して、該当期間に納付した合計金額を計算してください。

計算した金額を申告用紙へ記入してください。

申告書へ納付証明や領収書の添付は必要ないのです。

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普通徴収によって納付されているケースでは、納付済金額は世帯主宛に郵送されてきます。

毎年1月下旬になると前年の1月から12月に納付した分の金額を知らせてくれるのです。

ですから自分で計算しなくても年末調整用の申告金額を知ることができるわけです。

郵送される前に納付済金額が知りたい人、領収書を保管していなかったために金額の確認ができない人の場合は、納付済額のおしらせを発行してもらうことができます。

申告書へ納付額のおしらせの添付はしなくて大丈夫です。

なお、国民健康保険料に関しては世帯主が納税者となっているため、被保険者個人ごとに納付済額を知らせることはできませんから注意してください。

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